宅建士の将来性は暗くない
「不動産業界って人口減少してるし暗くない？」
「空き家問題とか明るいニュース聞かないよね」
「でも宅建士って国家資格だし人気だからな,,,」
そんなあなたは、この記事を読めば
”不動産業界の将来性、宅建の資格は今後必要なのか”が分かります！
目次
著者の紹介
tomoblogを運営しているtomoです。
宅建士の資格を独学で取得し、記事では合格に向けたノウハウを配信しています。
宅建士の将来性は明るい
2013年にオックスフォード大学の2人の教授が発表した「雇用の未来」では、
アメリカ労働省で定められている702種類の職業のうち約半分がAIやロボットに代替す
ると結論しています。
このような状況でも不動産業界の将来は明るいといえる理由は
宅建士の仕事は法律で守られている
宅建士の仕事は法律で守られている
不動産を扱う業者が守らなければならない法律に、「宅地建物取引業法」というものがあります。
この法律では、”業者は従業員の5人に1人を宅建士にしなければ営業ができない”というルールがあります。
この法律から分かるように、宅建士の需要は法律で守られています。
例えば、財閥系の大手企業なら5000人程度の人がいるので1000人は資格保有者が必要ということになります。
あなたが資格を持っているといかに重宝されるか分かりますね。
不動産業界の現状と解決策
とはいっても不動産業界には様々な影響が懸念されています。
ここでは現状を踏まえて、なぜ不動産業界は明るいか説明します
不動産業界の現状
この辺りが結構世間で心配されているニュースだと思います。
人口減少
出典：日本経済新聞
「日本における出生率の動態」
出生率が低下すると日本人口が減少するので、住居が売れにくくなるというのが
ここでの問題です。
確かに、その通りです。
ですが、人口が減れば不動産業界のみならず全ての産業が打撃を受けるので
それを無視するほど日本政府もバカではありません。ｗ
そこで考えられたのが、外国人労働者の受け入れです。
外国人労働者の受け入れ
最近街中を歩いていても、外国の方を目にする機会増えましたよね
1,460,436人となっています。日本人口が1.265億人なので
100人に1人は外国人ということになります。
ここから言えることは、新たに1,460,436人分の家が必要になったということです。
海外から来た外国人労働者は家がないので新たに探す必要があります。
メモ
人口は減っても、外国人労働者の数だけ新たに家の需要がうまれている
空き家問題
2019年時点での空き家率は、総務省の調査によると13.6％となっています。
整備されていない空き家が多いと、
- 空き家が犯罪者の住処となる
- 火災の際に燃え移る、適切な処理が行えない
- 有効活用できない
といった問題点が指摘されています。
しかし、不動産業界にとって空き家が多いことはむしろチャンスであるといえます。
空き家はチャンス
空き家が放置されている原因は
相続の問題
税金の関係
需要と供給の問題
などがあります。
これらは全て不動産の活用方法を考えれば解決できる問題です。
税金に関しては、家を建て替える。需要と供給の問題に関しては、駐車場として活用
するなど、宅建の専門知識を持ってすれば解決できる問題です。
メモ
空き家の数だけビジネスチャンスがある。空き家問題は不動産業界にとってはチャンス。
AIの流入
AIの導入によって多くの職業が失われるといわれていますが、
不動産業界もその影響を受けると懸念されています。
しかし実際は、むしろAIは不動産業界においては仕事の幅を広げると考えられます。
AIは仕事の幅を広げる
不動産においてAIが役立つのは、不動産価格の算定です。
データをAIに学習させることで、AIが適切と思われる価格を弾き出すことができます。
AIでもできる仕事内容を自動化することで、人間は顧客対応などに注力できるようになります。
実際に自分が物件を買う側、借りる側なら、物件の情報収集はAIに任せられても細かい提案などは高額な買い物なのでやはり人間に任せたいのではないでしょうか？
メモ
AIが代替できる仕事とできない仕事がある。不動産は人間が必要な職業
宅建士の将来性
宅建士の将来性は明るいと思います。
この時代なにかできる能力があるか、ないかは人生に大きく影響してきます。
悩んだあなたは、踏み出してみることをおススメします。
過去記事にも、宅建取得に向けた具体的な方法を書いているのでぜひ見て下さい。
